保険料はどのようにして決まっているのか

保険料を決める3つの基本原則

一人ひとりにとっては偶然な出来事であっても、沢山の人数を観察することによって、全体としての発生頻度や規模がどの程度になるかを確率で予想できます。また、合理的で公平な相互扶助制度となるように、収入と支出が等しくなるように定められたり、危険度に応じても算定されています。

これら「大数の法則」「収支相等の原則」「公平の原則」の3つの考え方が、保険料を決めるための基本原則といわれています。

①大数の法則

サイコロを1回だけ振った場合には、1~6まで何が出るかはわかりません。しかし、100回、1,000回と繰り返すと、それぞれの目の出る確率は6分の1に近づいてきます。このように、少ない数ではわからなくても、数多く集めると一定の法則を見いだせることがあります。

この法則によって、例えば、自動車10万台の車が1年間の内に何台事故を起こすか、10万人の人を集めると何人がケガをするかなどという、事故発生率を推測することができます。

②収支相等の原則

たくさんの保険契約の中には、保険事故発生のために保険金を支払う場合もあれば、満期まで何もなかったため、全く保険金を支払うことなく契約が終了する場合もあります。このように、個々でみれば、保険料と保険金のバランスは保たれません。

そこで、契約者が保険会社に支払う保険料のうち、保険金に充てられる純保険料の総額と、実際に保険会社が支払う保険金の総額が等しくなるようにして、保険契約全体の収支バランスを保っています。

③公平の原則

保険契約には、高齢者もいれば若い方もいたり、木造物件もあればコンクリート建物もあります。このように危険度の異なる様々な人が加入しているため、全員が同じ保険料だと不公平が生じます。

そこで、保険料は危険度の高低を反映して決められています。

まとめ

保険料が決まる要素は様々あります。この他にも付加保険料(事務処理費用、代理店手数料、保険会社の利益)なども保険料を決定する要素となってきます。

事故が減って保険金の支払いが少なくなればそれだけ保険料は下がっていくことになります。万が一の際の保険制度を正しく保つためにも、保険金不正受給は見逃せないですね。