2024年10月に火災保険が過去最大の値上げ！

2024年10月に火災保険料の改定が実施される予定です。今回の改定では火災保険料は過去最大となる値上げになることが予想されています。

今回は火災保険の改定内容と、保険料値上げに備える方法をお伝えします。

2024年10月の火災保険改定の主なポイント

①保険料の値上げ

保険料の目安となる参考純率を算出している、損害保険料率算出機構が2023年6月に住宅向けの火災保険参考純率を13％の引き上げると発表しました。

その発表に伴い、各損害保険会社は2024年10月の改定に合わせて、火災保険の保険料を値上げする事が発表されています。

但し、各保険会社で火災保険料の具体的な値上げ率や時期は異なる場合がありますのでご注意ください。※全体的には値上げ傾向ですが、補償内容や建物の構造、築年数、所在地などによっては値下げとなる場合もあります。

現在加入済みの保険料は満期を迎えるまでは現在契約している保険料で継続されますが、2024年10月以降に満期を迎える火災保険は新しい保険料が適用されます。

②水災保険料を５区分に細分化

これまで水災に関する保険料率は全国一律でした。

しかし、水災は地域によって発生しやすさや被害規模も大きく違うため、水災リスクが少ないと感じる地域にお住まいの方は、リスクの割に保険料が高く感じて水災補償を外す方も多くいました。

今回の改定で、水災について市区町村ごとのリスクに応じて５段階の区分に分かれ、水災の保険料が変わります。

水災のリスクが低い地域であれば値上げ幅も小さいですが、リスクが高い地域では大幅な値上がりになることが予想されます。

お住まいの地域のリスク区分を調べる際には、以下のリンクから都道府県・市区町村を入れるだけで調べることができますのでお試しください！

水災等地検索｜損害保険料率算出機構 (giroj.or.jp)

保険料負担を少しでも減らすためのポイント

過去最大となる火災保険料の値上げになる前に、保険料負担を少しでも削減するめのポイントを説明します。

①改定前後の保険料を見積もりして比較する

改現在加入している火災保険の保険料と、改定後の保険料を見積もりして比較してみましょう。
※通常は改定の２か月程前から見積りが可能です。

比較した結果をみて、将来的に支払う保険料総額が安いパターンを選択するといいでしょう。

②保険期間を長期契約にする

1年ごとに更新するよりも長期契約の方が保険料の総支払額は安くなることが一般的です。また、長期契約のメリットとして契約期間中に改定により保険料が値上げしても、契約期間中は改定の影響を受けません。

現在は各社、5年間が契約期間の最長期間となることが多いので、できれば5年契約にしましょう。

③補償内容の見直しを行う

火災保険は長期で加入されている方が多いため、一度契約をするとその後ほとんど補償内容を見返さない方が多いです。補償内容を見直すことで余計な補償を外すことが出来たり、逆に足りない部分に気付くこともできます。

主な見直しポイントとしては以下が考えられます。

• 『建物』の保険金額は適切か。
• 『家財』は補償されているのか。居住者人数が変わっている場合は保険金額は適切か
• 『水災』は補償されているか
• 『地震保険』は付帯されているか
• 余計な補償は付帯されていないか

④保険のプロに相談する

お客様自身が求めている保障内容とマッチしているか？足りない保障はないか？などを確認するのはプロにお任せするのが一番です。

お問合せフォームやLINEでお気軽にご相談ください。

なぜ火災保険料が値上がりするのか？

火災保険は過去にも何度か改定をしていますが、なぜ引上げを行うのか。

大きな3つの要因をご紹介します。

①建設工事費の高騰

円高や物価高により資材費や人件費も高騰しています。一昔前と同じような事故が起きても修理費用が高くなってきています。

保険金で支払う金額が高くなれば、保険料に影響してくるというわけです。

②築古の住宅の割合が増加

人口の減少や新築価格の高騰などにより築古物件が増えています。どうしても新築に比べると自然災害などへの耐久性は劣ります。

火災保険の過去の支払いデータなどを見ても、築浅物件に比べると築古物件のへの保険金支払は格段に多いです。特に近年だと築40年超の物件は損害が多い傾向にあることから、保険の引き受けに制限が付いたりなどしています。

③自然災害の増加や大規模化

保険料値上げの一番大きな要因がこちらです。

近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が、支払い保険金が急激に増加しています。

ここ数年の間に台風の被害で保険会社が支払った保険金額ですが、

• 2018年　台風21号　約9,202億円
• 2018年　台風24号　約2,855億円
• 2019年　台風15号　約4,244億円
• 2019年　台風19号　約4,750億円
• 2020年　台風10号　約931億円
• 2022年　台風15号　約332億円
• 2023年　台風2号　 約254億円

※出典:一般社団法人日本損害保険協会

このように毎年大きな被害が出ていて、特に2018年の支払いは総額で1兆円を超えております。

自然災害の増加、それに伴い支払い保険金額が増えていて、保険会社は火災保険の採算が取れなくなってきております。そこで、将来にわたり安定的に補償を提供する事を目的として、保険料改定を短期間のスパンで実施していますが、それでも収支が安定せず今回の2024年10月の引上げに至りました。

まとめ

保険料改定により値上がりしてしまうとはいえ、火災保険はとても大切で必要な保険となります。出来る対策は取って、なるべく無駄な支出を抑えていくことが大切です。

加入してから更新するばかりで見直しをあまりしていない方などは、一度保険のプロに相談してみることをおススメします。弊社は個人から法人まで保険専業代理店として幅広い層のお客様に対して、最適なご案内ができます。

是非、お問合せフォームやLINEからお気軽にご相談ください。